公開日: 2024年3月8日
最終更新日: 2024年3月14日

2022年4月に，法人設立ワンストップサービスを利用して合同会社を設立し，代表社員になりました(こちら参照)．その際に資本金として300万円を出資しました．

当該資本金を利用して会社を運営していたのですが，追加で資本剰余金として300万円を追加で出資することに決めました．

今回は，会社目線で資本剰余金として出資受ける際の流れを以下に記します．

資本剰余金とした決定プロセス

会社法第445条2項によると，株式会社の場合，資本金の1/2を超えなければ資本準備金として用意できます．合同会社の場合，資本準備金はなく似たような資本剰余金を利用できます．

合同会社の場合は，資本金の額に依存せずに自由に資本剰余金として出資を受けることができます．なお，出資した資本剰余金は後日資本金として組み込むことも可能です．

今回，出資全額を資本剰余金とした理由は，定款の変更による変更登記申請をする必要がないことにあります．

■資本金として出資する場合のデメリット

出資を受けた後にやること

仮に合同会社に資本剰余金として出資する場合は以下のような書類を要請するほうがトラブルにならないようです．

私の場合，個人の銀行口座から合同会社の銀行口座に振り込みをしました．

その後，合同会社の代表社員として以下領収書のみを発行しました．印には会社の角印にて押印しました．