公開日: 2022年12月19日
最終更新日: 2022年12月25日
源泉徴収制度とは，給与などを支払う者が，支払う際に所得税額および復興特別所得税を差し引いて国に納付することです．
私は会社員時代に源泉徴収をされていました．当時全く理解をしていなかったのですが，会社を設立し，源泉徴収の詳細について一定の理解をしなければならない立場になったので，こちらの記事にて詳細を説明します．
源泉徴収義務者
源泉徴収義務者とは，源泉徴収にかかる所得税および復興特別所得税を徴収して国に納付する義務のある者となります．
源泉徴収の対象となる所得
源泉徴収の対象となる所得は，支払いを受ける者(居住者，内国法人，非居住者)によって異なります．今回は居住者と内国法人に絞って記します．
居住者
支払いを受ける者が居住者の場合の源泉徴収の対象となる所得の概要は以下になります．
- 利子等
- 配当等
- 給与等
- 退職手当等
- 公的年金等
- 報酬・料金等(給与等や退職手当等は除く)
- 生命保険会社などと締結した保険契約等に基づく年金
- 定期積金の給与補填金等
- 匿名組合契約等に基づく利益の分配
- 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等
- 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
- 割引債の償還差益
- 割引債の償還金に係る差益金額
内国法人
支払いを受ける者が内国法人の場合の源泉徴収の対象となる所得の概要は以下になります．
- 利子等
- 配当等
- 定期積金の給与補填金等
- 匿名組合契約等に基づく利益の分配
- 馬主が受ける競馬の賞金
- 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
- 割引債の償還差益
- 割引債の償還金に係る差益金額
源泉所得税の納税地
源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税および復興特別所得税は，源泉徴収を行う者の所在地の所轄税務署に納税します．
源泉徴収をする時期
所得税および復興特別所得税を源泉徴収する時期は，源泉徴収の対象となる所得を支払う時点となります．支払いを行う度に源泉徴収をします．
源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の納付
納付期限
源泉徴収者が源泉徴収をした所得税および復興特別所得税は，その源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません．
納付方法
納付方法は，以下いずれかになります．
- e-Tax
- 所得税徴収高計算書(納付書)を添えて最寄りの金融機関もしくは税務署の窓口
納期の特例
給与等の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は，給与等や退職手当等の源泉徴収をした所得税および復興特別所得税を以下年2回にまとめて納付できます．
- 1月から6月までの源泉徴収税額の納付期限：7/10
- 7月から12月までの源泉徴収税額の納付期限：翌年の1/20
※特定を受けるには，「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し，税務署長から承認を受ける必要あり．(税務署から承認や却下の通知がなければ，承認があったものとみなされる)
参照
以上